人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、
平成28年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査したそうです。
この調査は、常勤従業員数50人以上の全国の企業41,963社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,355社を対象として
実地及び郵送により調査を実施したもので、回答のあった企業のうち、規模不適格なもの等を除いた4,438社について集計したものです。
以下、一部抜粋↓
＊失効した年次有給休暇の積立制度
失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に制度がある企業が29.6％、
有期雇用従業員（労働時間が正社員の3/4を超える従業員。以下同様）に制度がある企業が12.1％となっている。
また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、
積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9％となっている。
上記は、厚生労働省でも普及を進める動きがあるようです。
今後の広がりに期待したいところですね。
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