リーマンショックの時に急増した労働トラブル・・・
実はその後も発生件数は高止まりしながら、その内容が大きく変わってきています。
平成28年度の総合労働相談件数は113,741件で、平成20年度以降9年連続で100万件を超えています。平成21年度をピークに毎年減少傾向にありましたが、平成27年度で微妙に増加した後、平成28年度では、約10万件の増加となっており、再び労働トラブルが注目される状況になっています。
注目したいのはその内訳で、件数が多い順で見ると以下のようになっています（括弧内は平成21年度からの増減率）。
1位 いじめ・嫌がらせ 70,917件(198％)
2位 自己都合退職 40,364件(243％)
3位 解雇 36,760件(53％)
「いじめ・嫌がらせ」は毎年増加していて、労働トラブルの中でも圧倒的に一番多くなっています。また注目したいのは「自己都合退職」が労働トラブルの最優先課題と言われた解雇を上回ったことです。これは近年の深刻な人員不足により、退職を認めてくれないといったトラブルが増加していることによるようです。
特にハラスメントは、社内方針の明確化や相談窓口の設置、研修の実施など積極的な対策を取り、社員が安心して仕事に集中できる環境を作っていくことが求められます。