厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度の普及を狙いとし、10月1日付で労働時間等設定改善法に基づく指針（労働時間等見直しガイドライン）を改定しました。
労働者を雇い入れたあと初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請しています。
年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めました。
併せて、地域・学校の休業日や労働者の公民権行使へ配慮の必要性も明記しています。
転職が不利にならないようにするほか、ワーク・ライフ・バランスの推進のため、雇い入れから年休付与するまでの継続勤務期間を法定以上に短縮するよう求めています。
詳しくはこちら↓
厚生労働省：
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_01.html