連合（日本労働組合総連合会）は７月末、臨時の中央執行委員会を開き、いわゆる残業代ゼロ法案の修正について、政労使での合意を見送ることを正式に決定しました。この法案については、平成27年の国会に提出されましたが、依然として継続的に審議中となっています。
＜残業代ゼロ法案とは＞
高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案。
連合のホームページでは事務局長談話が公表されており、「残業代ゼロ法案の取り扱いについては、労働政策審議会の場で議論を行うこととし、その答申を経て、最終的には国会の審議に委ねられることになる。」とされています。
来年の秋の国会では、政労使の合意がないまま、残業代ゼロ法案の審議が行われることになるかもしれません。
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