就業規則作成

オリジナルの経営者防衛型就業規則

従業員が残業代の不払いで労働基準監督署に駆け込んで訴えられた場合
従業員の1人が残業代の不払いや有給休暇取得の有無または過酷な労働条件に不満を持ち労働基準監督署へ駆け込んでしまったら、後日、必ず監督署への呼び出し又は事業所への臨検監督（申告臨検）が実施されます。

＜監督官の確認事項＞

監督官は、労働条件通知書・就業規則や各規定・36協定書・賃金台帳（タイムカードなど）や労働安全衛生法に基づく書類などありとあらゆる労務書類をチェックします。

結果、監督官が労働関係法令違反があると認めた時は、その違反事項と是正期日を記して使用者に対して是正勧告書を交付します。

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また、職場の施設や整備に安全対策上の不備があり、労働者に急迫した危険があると認められる場合など緊急を要するものについては、使用停止等命令書が交付されます。
（※ 労働基準監督官は特別司法警察職員としての権限も有しており、被疑者を取り調べたり、悪質の場合には逮捕（書類送検）又、捜索差押をすることもあります。）

労務書類の中で最も重要なもの “ 実態に合った就業規則 ”
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労働者と使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働者と使用者の労働契約の内容は、その就業規則で定めたものが労働契約となります。（労働契約法）

定められている就業規則によって、「残業代の支払いが必要なのか？」「支払わなくても済むのか？」その就業規則の内容によって大きく変わってきます。

（例）30人規模の事業者様が所定労働時間8時から17時、週休2日制勤務の場合で毎日1時間のサービス残業を行わせた場合
30人 × 1時間 × 20日／月勤務 ＝ 600時間／月
600時間 × 残業代 ＠2,000円／1時間 ＝ 120万円／月
※ 120万 × 24ヶ月 ＝ 2880万円

臨検監督（申告監督）が実施され不払いの残業代を指摘されると最悪の場合、過去2年間遡って不払いの残業代を支給するよう勧告されます。結果不払い残業代で2880万円もの大金を支払わなくてはなりません。

しかし、事前に変形労働時間制やみなし残業代の導入などの対策を事前にしておくことにより大幅に残業代を減らすことができます。
（ただし事業者様の規模や業種、慣行や習慣などによって違いがあります。）

変形労働制やみなし残業代の導入については、就業規則の不利益変更に該当するおそれがあり相当の時間と猶予が必要となりますので、専門家である当事務所へお任せください。

臨検監督（申告監督）が入る前に就業規則の見直しを
あらゆる労務問題に役に立つのが「オリジナルの経営者防衛型就業規則」なのです。

本トラブル事例においても、事業所の実態を把握し事前に変形労働時間制度の導入・みなし残業代の導入・ダラダラ残業防止などの対策をしておけば重大な勧告まで交付されることはないでしょう。

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しかし、何年も前に作った就業規則や書店や役所にある雛形的な就業規則では、曖昧な規定や事業所の実態に沿っていない規定のまま労働基準監督署に届けていることが多く、その様な就業規則では当然に事業者側が圧倒的に不利な立場に立たされてしまいます。

そのため、不払い残業代を2年間遡り支給しなければいけない事態となり事業運営を圧迫することにもなりかねません。

また、平成22年4月1日から労働基準法の改正により大手企業では、割増賃金率の引上げや有給休暇の時間付与・代変休暇制の導入などが実施されています。
この改正に対応した就業規則の改訂、労使協定の締結等の体制整備はお済みでしょうか？

当事務所では、事業所毎に合わせた事細かい規定まで全力で会社側の立場で労務トラブルを事前に解決できるオリジナルの事業者防衛型就業規則を作り上げていきます。

就業規則とは、労働者と使用者が守る会社のルールブック（規則）だと思って下さい。

少しでも不安があれば、お気軽にご相談ください。

オリジナルの経営者防衛型就業規則および諸規定報酬

（税別）

項目 作成期間 顧問契約先 それ以外
オリジナルの経営者防衛型就業規則 約3～6ヶ月 200,000円 300,000円
就業規則の変更及び追加 – 50,000円～
賃金規程 約1～3ヶ月 100,000円 200,000円
退職金規程 約1～3ヶ月 75,000円 100,000円
寄宿舎規程 約1～2ヶ月 50,000円 75,000円
出張旅費規程 約1～2ヶ月 50,000円 75,000円
慶弔見舞金規程 約1～2ヶ月 50,000円 75,000円
育児休業規程 約1～2ヶ月 50,000円 75,000円
介護休業規程 約1～2ヶ月 50,000円 75,000円
就業規則（パート・アルバイト社員用） 約2～3ヶ月 100,000円 150,000円
賃金規程（パート・アルバイト社員用） 約1～2ヶ月 75,000円 100,000円
従業員への説明（１回） – 30,000円
作成スケジュール
  1. ①ご相談・打合せ（初回相談は無料）
  2. ②契約
  3. ③着手金の支払い（全額）・質問表のご記入
  4. ④訪問または来社による打合せ（現状把握とご要望などのヒアリング）
  5. ⑤納品
  6. ⑥従業員へ説明（別途）・意見書作成（従業員様代表の署名と意見聴取）
  7. ⑦労働基準監督署へ届け出
  8. ⑧運用開始

※ 訪問または来社による打合せは原則3回としますが、電話やメールでの打合せは必要に応じて何回でも柔軟に対応いたします。

クイック型の就業規則

当事務所では、お急ぎの事業者様向けにクイック型の就業規則も用意しております。
クイック型の就業規則は、当社で用意している簡単な質問表の回答を基に作成するものです。

非常に短納期で出来上がるので、特にお急ぎの経営者にはピッタリな就業規則です。

（税別）

項目 作成期間 顧問先 それ以外
クイック型の就業規則 約2週間～1ヶ月 100,000円

次のような経営者がクイック型の就業規則を利用しております

労働基準監督署から就業規則の作成・届け出をするよう指導された経営者
助成金の申請に就業規則を添付する必要がある経営者
しっかりとした就業規則にしたいが毎日の業務が忙しくて手が回らない経営者
現状の労務管理を簡易的に書面で把握したい経営者
少しでも安価に抑えたい経営者

作成スケジュール
  1. ①ご相談・打合せ（初回相談は無料）
  2. ②契約
  3. ③前払い（全額）・質問表のご記入（FAXまたはメール）
  4. ④訪問または来社による打合せ（現状把握とご要望などのヒアリング）
  5. ⑤電話やメールなどで打合せ・確認
  6. ⑥納品
  7. ⑦従業員へ説明（別途）・意見書作成（従業員代表の署名と意見聴取）
  8. ⑧労働基準監督署へ届け出
  9. ⑨運用開始

※訪問または来社による打合せは1回としますが、電話やメールでの打合せは必要に応じて何回でも柔軟に対応いたします。
（通常、納品までは2週間～1ヶ月必要となります。）