商業・法人登記申請

法人定款作成&登記代行手数料が0円

当事務所では、起業前の資金調達や事業計画などの準備段階から登記後の税務・労務や法務まで全てのアフターフォローを一括してお任せ頂ける体制を整えております。必要な時に必要な専門家(弁護士・司法書士・税理士・行政書士・中小企業診断士・土地家屋調査士など)を無料で紹介させて頂きます。
0a4c9820dffaec1af314816692bc4f17_s

当事務所に依頼する6つのメリット

1. 法人登記の専門家が担当しますので、安心でスピーディーに作れる
2. 商号(社名)や目的、機関設計など事業者様のご要望を聞きながら進められる
3. 法人登記の専門家なので類似商号(同じような社名)など確実に調査できる
4. 定款認証や登記申請は、当事務所がすべて行いますので、事業者様にご負担をお掛けしない
5. 登記が完了するまで何度相談しても定額料金だから任せて安心
6. 登記完了後に登記謄本も1通サービス

株式会社の場合

当事務所が定款の作成から申請手続きまで含めて合計 209,000円 で代行します!
実質 代行手数料が0円! 更に登記謄本も 1通 お付け致します!

ご自身で手続きする場合には、印紙代や免許税など 243,500円 + 交通費 などが必要となります。当事務所に申し込んで頂きますと、 必要経費 + 60,000円 の手数料で定款の作成から申請手続きまでスピーディーにお手伝いさせて頂きます。

当事務所と登記後より顧問契約を結んで頂き、1年以上お任せしていたただけるお客様については、印紙代や免許税、定款の作成や申請手続きまですべての業務を含めて合計 209,000円 でお引き受けしております。

ご自身で手続きを行う場合と当事務所に任せる場合
ご自身で手続きを行う場合 当事務所に任せる場合
通常プラン アフターフォロープラン
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 157,000円 157,000円 157,000円
謄本・印鑑証明 1,050円 1,050円 サービス
代行手数料 0円 60,000円 0円 ※1
合計 250,050円 263,050円 209,000円

※1 お申込み時に当事務所と顧問契約を結すんでいただき、継続して1年以上お任せ頂いた場合、当事務所で要した 60,000円 の登記代行手数料をお返し致しするシステムとなります。
※ 顧問料金は、月末の従業員数を基本としておりますが、事業者様のご要望によって料金が異なる場合があります。事業者様のご要望に合わせて見積り致しますので、お気軽にご相談ください。(初回の相談は無料です。)

合同会社の場合

当事務所が定款の作成から申請手続きまで含めて合計 60,000円 で代行します!
実質 代行手数料が0円! 更に登記謄本も 1通 お付け致します!

ご自身で手続きする場合には、印紙代や免許税など 101,000円 + 交通費 などが必要となります。当事務所に申し込んで頂きますと、 必要経費 + 54,000円 の手数料で定款の作成から申請手続きまでスピーディーにお手伝いさせて頂きます。

当事務所と登記後より顧問契約を結んで頂き、1年以上お任せしていたただけるお客様については、印紙代や免許税、定款の作成や申請手続きまですべての業務を含めて合計 60,000円 でお引き受けしております。

ご自身で手続きを行う場合と当事務所に任せる場合
ご自身で手続きを行う場合 当事務所に任せる場合
通常プラン アフターフォロープラン
定款印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
謄本・印鑑証明 1,050円 1,050円 サービス
代行手数料 0円 54,000円 0円 ※1
合計 101,050円 115,050円 60,000円

※1 申し込み時に当事務所と労務顧問契約を結すんで頂き、継続して1年以上お任せ頂いた場合、当事務所で要した 54,000円 の登記代行手数料をお返し致しするシステムとなります。
※ 顧問料金は、月末の従業員数を基本としておりますが、事業者様のご要望によって料金が異なる場合があります。事業者様のご要望に合わせて見積り致しますので、お気軽にご相談ください。(初回の相談は無料です。)

法人設立する上で助成金・奨励金を申請する場合

必ず「法人設立する前」に専門家である社会保険労務士にご相談してください。 一度、法人登記をしてしまうと、その後、助成金・奨励金の対象にはなりません。 必ず法人登記をする前に当事務所にご相談ください。

当事務所は、法人登記を専門としたサポート体制を整えておりますので、法人設立するための手続きや登記、助成金まで全てサポート致しますのでご安心してお任せください。

法人設立に当たって活用できる4つの助成金

・試行雇用トライアル奨励金(1人12万円、何人でも可)
トライアル雇用の求人により45歳未満の若年者や母子家庭の母、障害者など雇い入れた場合に支給されます。

・受給資格者創業支援助成金(最高200万円まで)
勤続5年以上勤めた人が退職し、失業保険の受給資格期間中に自分で会社を設立した場合の設備費用や事務所賃料などかかった費用の3分の1がキャッシュバックされるものです。

・中小企業基盤人材確保助成金(最高700万円まで)
創業、異業種、新分野の進出に伴う設備投資で、250万円以上の費用を支出する会社で、その会社の中核となる従業員様(年収350万円以上の者)を雇い入れた場合に人件費の助成として1名につき140万円がもらえます。(最大5人まで)

・介護基盤人材確保助成金(最高210万円まで)
新たに介護事業への進出、新規創業する事業主様が、介護する労働者を雇い入れた場合に人件費の助成として1人につき70万円もらえます。(最大3人まで)

登記完了までの流れ

新しい法律(2006年5月施行)が施行されて、とにかく早く出来るようになりました。

今まで一番のネックであった類似商号規制の撤廃!
これにによる目的の審査基準が非常に緩和されたことです。
今までは本社所在地の市町村に似た社名があると、その社名が使用できませんでした。

とにかく早く1日でも早く登記して欲しい!

そんな事業主様のご要望にお答えするために、ご相談から法務局への登記申請まで最短で1営業日でも可能です。
通常は、事前準備が必要となりますので、1週間から10日間あれば可能です。

  1. ご契約
    契約後に必要な金額をお支払いください。
  2. 内容の打ち合わせ
    どのような会社にするのかご要望を聞きながら一緒に決めていきます。

    1. 商号(社名)、本店所在地、役員構成、事業目的をお決めください。定款認証、登記申請可能かどうかのアドバイスを致します。

    2. 実印の手配をお願いします。

  3. 実印と印鑑証明書
    法人の実印の作成と個人の印鑑証明書をご準備ください。

    出資者:印鑑証明書 1通
    取締役・監査役:印鑑証明書 1通
    出資者・取締役・監査役:実印のご用意をお願いします。
    出資者で、取締役又は監査役の方の印鑑証明書は 計2通 です。

    出資のみの方は 1通 、取締役又は監査役のみの方は 1通 です。
    代表取締役の方は当然に取締役なので取締役と同じ扱いです。

  4. 定款認証
    お伺いした内容を元に定款を作成して、公証役場で電子定款認証を行います。

    電子定款認証を致します。

  5. 出資金の振り込み又は入金
    出資金をお振込みください。

    定款の作成後、通帳の写しに代表者が法人実印を押印します。

  6. 登記申請
    ご希望の日にちに法務局へオンライン申請を行います。
  7. 登記完了
    履歴事項全部証明書・印鑑証明書をお渡しします。両書類を持って金融機関で口座開設をお願いします。
  8. 法人設立完了

 

法人設立するメリット

株式会社のメリット

・役員の任期を10年まで伸ばせます!
・住所が異なれば、類似商号のチェックが廃止されました!
・保管証明制度がなくなり、資本金の払い込みが楽になりました!
・資本金は1円でもOK!
・取締役は一人でOK!
・現物出資する財産額が500万円以下の場合は検査役の調査が不要になりました。

合同会社のメリット

・設立費用が安く、公証人による定款認証も不要です。
・資本金は1円でもOK!
・社員一人でも設立出来ます。
・社員は出資した額の限度でしか責任を負わない有限責任制度です。
・取締役会の設置不要など、会社法にあまり強制規定はありません。
・途中で事業内容の転換も可能。 事業内容の決定に関しては出資者の自由に決められます。
・出資額に応じることなく利益や権限の配分を自由に決めれます。

合名会社とは?

合名会社も法人の1つです。株式会社や合同会社との大きな違いは、社員が無限責任を負うことになります。無限責任とは、限度額がなく個人財産も引き当てて会社の債務の支払いをする義務を負うと言うことです。要するに会社が倒産すれば、社員はすべての個人財産を売り払って債務を弁済しなければなりません。
社員は、無限責任を負っている代わりに会社経営については強い権限を持っており、社員全員が原則として代表権や業務執行権を持つことになります。また、合名会社には、株主総会や取締役会などの会社法に定められた機関はありません。

合資会社とは?

無限責任社員と有限責任社員の2種類の社員からなる会社です。合資会社も合同会社同様に、株主総会や取締役会などの会社法に定められた機関がないことが特長です。