法人定款作成＆登記代行手数料が0円
当事務所では、起業前の資金調達や事業計画などの準備段階から登記完了後の税務・労務・法務までを全て一括してお任せいただける体制を整えております。
必要な時に必要な専門家（弁護士・司法書士・税理士・弁理士・行政書士など）を無料でご紹介させていただきます。
当事務所に依頼する6つのメリット
1. 法人登記の専門家による安心でスピーディーな登記手続き
2. 商号（社名）や事業目的、業務設計などのご要望を相談しながら進められます
3. 法人登記の専門家による類似商号（同じような社名）を確実に調査できます
4. 定款認証や登記申請は、当事務所がすべて行いますので時間や労力のご負担がありません
5. 登記完了までに何度相談いただいても定額料金だから安心です
6. 登記完了後に各種証明書を1セット無料でサービスいたします
株式会社の場合
当事務所が定款作成から申請手続きまでを合計 209,000円 で代行します！
代行手数料が 実質0円！ さらに、登記簿謄本と印鑑証明書を 1セット無料 でサービスいたします！
ご自身でお手続きいただく場合は、印紙代や免許税 243,500円 ＋ 交通費 などが必要となります。
当事務所をご利用いただきますと、 必要経費 ＋ 60,000円 の手数料で定款作成から申請手続きまでをスピーディーにお手伝いさせていただきます。
登記完了後に当事務所と顧問契約を1年以上結んでいただける方につきましては、印紙代や免許税、定款作成や申請手続きまでのすべての業務を含めて合計 209,000円 でお引き受けさせていただきます。
ご自身で手続きする場合と当事務所にお任せいただく場合
（税別）
| ご自身で手続きする場合 | 当事務所にお任せいただく場合 | ||
|---|---|---|---|
| 通常プラン | アフターフォロープラン | ||
| 定款印紙代 ※1 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証代 ※1 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 ※1 | 157,000円 | 157,000円 | 157,000円 |
| 登記簿謄本 印鑑証明書 ※1 |
1,050円 | 1,050円 | 1セット無料 |
| 代行手数料 | 0円 | 60,000円 | 0円 ※2 |
| 合計 | 250,050円 | 263,050円 | 209,000円 |
※1 課税対象外となります。
※2 お申込み時に当事務所と顧問契約を1年以上結んでいただける方に 60,000円 の代行手数料をお返しする仕組みとなります。
注） 顧問料金は、月末の従業員数で算出しておりますが、ご契約内容によって顧問料金が異なる場合があります。まずは、経営者のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。（初回相談は無料です。）
合同会社の場合
当事務所が定款作成から申請手続きまでを合計 60,000円 で代行します！
代行手数料が 実質0円！ さらに、登記簿謄本と印鑑証明書を 1セット無料 でサービスいたします！
ご自身でお手続きいただく場合は、印紙代や免許税 101,000円 ＋ 交通費 などが必要となります。
当事務所をご利用いただきますと、 必要経費 ＋ 54,000円 の手数料で定款作成から申請手続きまでをスピーディーにお手伝いさせていただきます。
登記完了後に当事務所と顧問契約を1年以上結んでいただける方につきましては、印紙代や免許税、定款作成や申請手続きまでのすべての業務を含めて合計 60,000円 でお引き受けさせていただきます。
ご自身で手続きする場合と当事務所にお任せいただく場合
（税別）
| ご自身で手続きする場合 | 当事務所にお任せいただく場合 | ||
|---|---|---|---|
| 通常プラン | アフターフォロープラン | ||
| 定款印紙代 ※1 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 ※1 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 登記簿謄本 印鑑証明書 ※1 |
1,050円 | 1,050円 | 1セット無料 |
| 代行手数料 | 0円 | 54,000円 | 0円 ※2 |
| 合計 | 101,050円 | 115,050円 | 60,000円 |
※1 課税対象外となります。
※2 お申込み時に当事務所と顧問契約を1年以上結んでいただける方に 54,000円 のの代行手数料をお返しする仕組みとなります。
注） 顧問料金は、月末の従業員数で算出しておりますが、ご契約内容によって顧問料金が異なる場合があります。まずは、経営者のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。（初回相談は無料です。）
法人設立する上で助成金・奨励金を申請する場合
必ず「法人設立する前」に専門家である社会保険労務士にご相談してください。
一度法人登記をしてしまうと、その後の助成金・奨励金の対象にはなりません。
必ず法人登記する前に当事務所にご相談ください。
当事務所は、法人登記を専門としたサポート体制を整えておりますので、法人設立するための手続きや登記、助成金まで全てサポートいたしますのでご安心してお任せください。
法人設立に当たって活用できる助成金
トライアル雇用助成金（1人最大15万円、何人でも可能）
トライアル雇用の求人により未就業者や日雇労働者、母子家庭の母や父子家庭の父など雇い入れた場合に支給されます。
登記完了までの流れ
新しい法律（2006年5月施行）が施行されて、とにかく早く出来るようになりました。
今まで一番のネックであった類似商号の規制撤廃！
これにによる目的の審査基準が非常に緩和されたことです。
それまでは本社所在地の市町村に似た社名があると、その社名が使用できませんでした。
とにかく早く1日でも早く登記して欲しい！
そんな経営者のご要望にお答えするために、ご相談から法務局への登記申請まで最短で1営業日でも可能です。
通常は、事前準備が必要となりますので、1週間から10日間あればお引き受け可能です。
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- ①ご契約
- 契約締結後に必要な金額をお支払いください。
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- ②内容の打ち合わせ
- どのような会社にするのかご要望をお聞きしながら一緒に決めていきます。
1. 商号（社名）、本店所在地、役員構成、事業目的をお決めください。定款認証、登記申請可能かどうかのアドバイスをいたします。
2. 実印の手配をお願いします。
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- ③実印（法人）と印鑑証明書（個人）
- 法人の実印の作成と個人の印鑑証明書をご準備ください。
出資者：印鑑証明書 1通
取締役・監査役：印鑑証明書 1通
出資者・取締役・監査役：実印のご用意をお願いします。
出資者で、取締役または監査役の方の印鑑証明書は 計2通 です。出資のみの方は 1通 、取締役または監査役のみの方は 1通 です。
代表取締役の方は当然取締役となりますので取締役と同じ扱いです。
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- ④定款認証
- お伺いした内容を元に定款を作成して、公証役場で電子定款認証を行います。
電子定款認証をいたします。
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- ⑤出資金の振込み
- 出資金をお振込みください。
定款の作成後、通帳の写しに代表者が法人実印を押印します。
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- ⑥登記申請
- ご希望日に法務局へオンライン申請を行います。
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- ⑦登記完了
- 履歴事項全部証明書・印鑑証明書をお渡しします。両書類を持って金融機関で口座開設をお願いします。
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- ⑧法人設立完了
法人設立するメリット
株式会社のメリット
・役員の任期を10年まで伸ばせます!
・住所が異なれば、類似商号のチェックが廃止されました!
・保管証明制度がなくなり、資本金の払込みがラクになりました!
・資本金は1円でもOK!
・取締役は一人でOK!
・現物出資する財産額が500万円以下の場合は検査役の調査が不要になりました。
合同会社のメリット
・設立費用が安く、公証人による定款認証も不要です。
・資本金は1円でもOK!
・社員一人でも設立出来ます。
・社員は出資した額の限度でしか責任を負わない有限責任制度です。
・取締役会の設置不要など、会社法にあまり強制規定はありません。
・途中で事業内容の転換も可能。 事業内容の決定に関しては出資者の自由に決められます。
・出資額に応じることなく利益や権限の配分を自由に決めれます。
合名会社とは？
合名会社も法人の1つです。株式会社や合同会社との大きな違いは、社員が無限責任を負うことになります。無限責任とは、限度額がなく個人財産も引き当てて会社の債務の支払いをする義務を負うと言うことです。要するに会社が倒産すれば、社員はすべての個人財産を売り払って債務を弁済しなければなりません。
社員は、無限責任を負っている代わりに会社経営については強い権限を持っており、社員全員が原則として代表権や業務執行権を持つことになります。また、合名会社には、株主総会や取締役会などの会社法に定められた機関はありません。
合資会社とは？
無限責任社員と有限責任社員の2種類の社員からなる会社です。合資会社も合同会社同様に、株主総会や取締役会などの会社法に定められた機関がないことが特長です。